appeal

憲法９条を壊す「戦争立法」＝平和安全法制整備法案・国際平和支援法案に
反対します

安保体制打破新劇人会議

　自民、公明両党は、５月１１日、「平和安全法制整備法案・国際平和支援法案」の全条文について合意し、今国会で成立させることを狙っています。
　この法律は、
　①これまでの周辺事態法から「日本周辺」を削除し、地球上どこでも米軍の後方支援を拡大します。
　
　②これまで「非戦闘地域」に限っていた自衛隊の活動区域を「戦闘地域」まで拡大し、捜査援助のためならば「戦闘現場」でも活動するとします。
　
　③自衛隊に治安維持任務が追加され、従来は自己防衛に限っていた武器使用基準を拡大します。
　
　④国連が主導していない活動への参加を認め、３５００人もの死者を出し、多数の民間人を殺傷したアフガニスタンの「国際治安支援部隊」などの活動に道を開きます。
　
　⑤自衛隊法の主任務に「存立危機事態」（他国に対する武力攻撃）への対処が加えられ、日本が武力攻撃されなくてもアメリカとともに海外で戦争に乗り出すことを可能にしています。

　安倍首相は先のアメリカ訪問で、国会で審議もしていないのに、「戦争立法」の夏までの成立を公約するという、日本国民の主権を無視した強引なやり方で、戦後７０年の今年、一気に日本を「殺し、殺される国」に変えようとしています。「戦争立法」が成立すれば、いつか必ず犠牲者が出ます。その時、「尊い犠牲」の名のもとに戦争反対の声がすべて封じられるようなことにもなりかねません。
　
　私たち演劇人は、命が大切にされることを心より願っています。自由と平等、平和を支持します。従って人間の尊厳を破壊する「戦争」には常に反対して来ました。
　
　私たちは、多くの犠牲によって克ち得た現在の「日本国憲法」こそ世界人類の理想であり、願望として、人々の支持と信頼を得てきた貴重な宝と誇りに思っています。
　
　今回、政府が閣議決定し、国会審議にかけようとする「戦争立法（平和安全法制整備法案・国際平和支援法案）」は、これまでの条文解釈や一部変更の画策と異なり、明らかに「戦争参加」を可能にする立法としか思えません。戦後７０年守られて来た「戦争放棄」を破棄する暴挙に驚きと怒りを禁じ得ません。

　私たちは、表現の自由を奪われ、膨大な犠牲を出した先の戦争への反省から、平和憲法、特に戦争放棄を定めた憲法９条を守るとともに、平和憲法に対立する日米安保条約の廃棄を求めて活動してきました。これまでの安保条約の規定からも大幅に逸脱した今回の「戦争立法」は、９条を壊し、明文改憲への道を開くものとして、断じて許すことはできません。「戦争立法」の即時廃案を求めます。

２０１５年５月１３日

国民を戦争に駆り立てる安保法制に反対です

2015年 5月 12日　　　　　　

全日本リアリズム演劇会議
東会議
西会議

　　政府は、日本の自衛隊（軍隊）が海外で武力行使を可能にするなどの安保法制の条文を国会に提出しようとしています。戦後最悪ともいえる大改悪の法案を、十分な論議もないまま強行採決しようとしているのです。

私たち、全国の各地域で活動する劇団と個人が加盟する全日本リアリズム演劇会議は、この条文の制定に、次の理由により強く反対します。

　第一に、この一連の法案は、私たち国の最上級法である憲法の第九条で定めた戦争放棄の精神を根底から覆し、海外への自衛隊派遣、武力行使も可能にするものだからです。集団的自衛権の名のもと米国の戦争に日本が巻き込まれてしまう危険なものです。

　第二に、この法案の閣議決定があたかも法案の成立のごとく流布され、また、法案の内容が武力行使から人道復興支援までそれぞれ異なる性格であるのに、個別に審議せず今国会でまとめて成立させてしてしまおうとしているからです。これでは国会を軽視するばかりか、国民に考える機会を与えないもので、法改正の手続き上も許されないものです。

　第三に、これまでの歴史的な反省を踏まえ、現憲法下で70年間にわたり戦争をしなかったために国際的に信頼されてきた日本が、これらの法案の成立によりあえなくその信頼を失いかねないからです。世界の平和に貢献することができないのです。

　私たち演劇人は、何よりも平和を愛します。一人一人の心を大事にし、生きる希望を持てる日本にしたいのです。隣人はもとより、地球上のすべての人々と手をつなぎたいのです。しかし、今回の安保法案はそれとは全く相いれないものです。したがって、政府がこの法案を撤回するよう求めます。また、マスコミ、ジャーナリストが、この法案の危険性を勇気を持って報道し、国民を守ってくれるよう強く求めるものです。

　私たちはこの法案の成立をくい止めるために、それぞれの地域で、多くの市民とともに奮闘するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

私たちは、あらゆる戦争と暴力に反対の意を表明します。

＜声明＞

　戦後、私たちの先達は、「二度と子どもたちを戦場に送らせてはならない」と児童青少年演劇を起こし、子どもの幸せを願う教師や母親やあらゆる人たちと日本国憲法に掲げられている平和主義を礎に、再び戦争を起こさない日本を築こうと活動をしてまいりました。
　憲法第９条には「日本国民が、正義を秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」とあります。
　また、世界各地で起きている戦争や紛争や対立のなかで、その地で暮らしている子どもたちの現実はどうでしょうか。国際連合憲章のもとに制定された『子どもの権利条約』の前文では、児童は「特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであること」が謳われています。
　私たち日本児童・青少年演劇劇団協同組合は、生命がなによりも尊いものであることを舞台を通して語りつづけ、子どもたちの生命を脅かせているあらゆる戦争と暴力に反対の意を表明いたします。
　そして同じ思いを持つ人たちと広く連帯し、協同していくことをここに表明いたします。

２０１５年２月１８日

日本児童・青少年演劇劇団協同組合（児演協）

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